小学生でもよく解る！マイナンバー制度について

2016年1月から導入される「マイナンバー制度」ですが、実際何をどうすればよいのか分からないという人も多いのではないでしょうか。今年の10月からマイナンバーが通知され、日本に住民票がある全ての人にマイナンバーが配られるのです。マイナンバー制度により配られる通知カードや個人番号カードなど、何だか言葉を聞くだけで複雑で難しそうな気がしてしまいます。特に高齢者が理解するには難しい点もあり、実際にマイナンバー制度を利用した詐欺も発生しているのです。今回は、マイナンバー制度について簡単に説明したいと思います。

そもそもマイナンバーって何？

言葉は聞いたことがあっても、その制度について詳しく把握していない人も多いと思います。マイナンバーとは、すべての国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税といった社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うものです。国民につける個人の識別番号を「マイナンバー」と名付けたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになったのです。この制度、世界的に見ると日本はかなり遅れていて、アメリカやイギリス、ドイツなどをはじめアジアではシンガポールや韓国でも導入されています。なぜ今頃になってマイナンバー制度の導入が決まったかというと、2007年の第一次安倍内閣の際に、年金記録や個人情報の管理があまりにもずさんだったことがきっかけになっています。

マイナンバー制度を理解するための3つのポイント

マイナンバー制度を理解するためには「マイナンバーの番号」「マイナンバーカード」「マイナンバーポータル」の3つを、それぞれ分けて理解する必要があります。

マイナンバーの番号

個人ひとりひとりを識別する番号。完全なランダムで12桁の数字が決められており、家族だからと言って似たような番号にはなりません。今年の10月から配布される通知カードにマイナンバーの番号12桁が記載されています。この番号をマイナンバーカードと勘違いする人も多いのですが、これは通知のために使用するものでマイナンバーカードとは別物になります。そのため、身分証明書としての利用はできません。

マイナンバーカード

別名「個人番号カード」といわれています。通知カードは紙製で身分証明として利用できないのですが、マイナンバーカードはプラスチック製でマイナンバーの他に住所、氏名、顔写真などの個人情報が記載されています。そのため、公的な身分証明書としても利用ができるのです。このマイナンバーカードは全員に配布されるのではなく、希望して申請した人のみが取得できるので強制ではありません。

マイナンバーポータル

ネット上に用意された個人用のサイトで、いつ誰が何のために自分の個人情報にアクセスしたか確認ができるものです。「マイナポータル」という名称で2017年1月より運用が開始され、自分の個人情報の閲覧をすることもできます。

早くも起きてしまったマイナンバー詐欺！

マイナンバーが導入されることにより、心配されているのが詐欺です。高齢化社会により高齢者がマイナンバー制度を理解し、マイナンバーを人に決して教えてはいけないということを理解しなければいけません。そして、早くもマイナンバー制度を利用した詐欺が起きていました。

消費者庁によると、被害にあったのは南関東に住む70代女性とのことです。女性は公的相談窓口と名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられました。その後、別の男性から「公的窓口で寄付するため、マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えられたマイナンバーを伝えました。そして寄付を受けた機関と名乗る者から「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と言われ、教えた記録を消すために現金を要求されました。女性はその言葉を信じてしまい、2度に渡り郵送と手渡しで支払ってしまったのです。このように、今後マイナンバーを利用した詐欺は増えると思われます。

安易にツイッターで「マイナンバーゾロ目でわろたｗｗｗ」などと書いてしまう人がいそうですが、人に伝えたり予測できるような言い方をするのは決してやってはいけません。

マイナンバー制度の導入により、例えば引っ越し手続きに必要な住民票の移動手続きも、今まで役所に出向いて行っていた手続きがインターネット上でできるようになるのです。いちいち役所に出向く国民の手間が省けるのと同時に、自治体の職員が別の仕事をすることができるようになることでお互いにメリットがあると見込められています。しかし、その反面セキュリティの問題や詐欺被害などの問題があるのも事実のようです。

最後に

始まってみなければわからないといのが正直な意見ですが、マイナンバー制度により個人情報の意識がさらに強まり、尚且つ国民への利便性や行政の効率化に期待したいです。

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