田舎の実家が空き家になってしまったら？耐震工事をして、賃貸に出すというサービスが始まった！

地方から出てきて都心に家を買った方にとって、将来の実家をどうするべきか？と悩まれた事がある方は意外と多いのではないでしょうか？今は田舎の親が健在だけれども、この先親が亡くなり実家に誰も住まわなくなった時どうすれば良いのでしょうか？土地を売る、老後は田舎で暮らしたいから実家を空き家のまま管理するなど色んな選択肢があるかと思います。今回は新たな選択肢として、「実家をリフォームして賃貸に出し、収入を得る」というものがある事を知って頂けたらと思います。

住友林業の新しい試み

2016年9月22日の日経新聞にて、住友林業から大変興味深いニュースが発表されました。

住友林業は子会社でリフォーム事業に特化した住友林業ホームテックが耐震改修する木造戸建て住宅を対象に、賃貸に出した場合の家賃収入を定額で35年間保証するサービスを始めると発表いたしました。このサービスは2016年10月よりスタートしています。

住友林業は空き家になる実家を耐震改修し賃貸に出す事により危険な空き家が減り、耐震基準をクリアした物件が増えると共に賃貸仲介業の事業拡大にもなると話しています。

http://sfc.jp/information/news/2016/2016-09-26.html

家賃収入35年保証の詳細

具体的な内容としては、銀行や住宅大手、住宅設備メーカーなどが協賛する「一般社団法人、移住・住みかえ支援機構」と住友林業が手を組み、耐震改修した物件を同機構が借り上げて入居希望者に転貸するというシステムです。

物件の立地や間取りなどを考慮して月3万円～7万円の最低賃料を決め、35年にわたり定額を保証します。賃料の15％を機構が保証原資の積立金などとして受け取り、85％が持ち主の賃料収入となります。原則10年と期限付きの定期借家契約で貸すため、賃料は相場より1～2割ほど割安となります。

もし、半年経過しても借り手が見つからない場合は、7カ月目から機構が月々の最低賃料を支払ってくれます。また、家賃相場下落で最低賃料より安い家賃しか得られない場合は差額分を機構が負担し、最低賃料を得られるようにしてくれます。

万が一、機構が資金不足となった時には国の基金が補償してくれる内容となっています。

耐震改修するメリットについて

国土交通省の発表によるとマンションも含む住宅のうち、1981年に導入された現行の新耐震基準と同等の耐震性能を持つ家は2013年時点で約82％と推測されています。

しかし、木造住宅に限っては2000年にも耐震基準が強化されており、1981年以降の建築でも強度不足の家が多いのが現状です。耐震性能が強化され、リフォームされれば安心して住む事ができるようになり、借り手が見つかりやすくなります。

また、賃貸用に改修をしたいけれどもお金が掛かるからと躊躇していた人も賃料を定額保証する事により、改修に踏み切るきっかけにもなります。

最後に

実家の空き家問題、いかがだったでしょうか？固定資産税や相続税など、税金も絡む実家の存続問題、これを機に色々考えてみませんか？

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